今時ゴミ戦争？

江東区民の利益を守るためには必要なのです

既に報道されているように5月9日、区議会は超党派で「東京23区のごみ問題を考える会」を旗揚げしました。
区民の皆さんの中には、「？」と思われる方もいらっしゃるかもしれません。子育て､介護､教育など区議会が取り組むべき課題は山ほどあるのに、歴史の一ページになったゴミ戦争のお話をしているヒマなんてあるの？と思われるかもしれません。ところが依然として江東区にとっては重要な課題なのです。

23区では、ゴミを燃やすのも、埋めるのも極言すれば江東区頼み。その一方でゴミ処理の迷惑を全く負担していない区もあるのです。
その上日曜日までゴミを受け入れているのも江東区だけです。この不公平をどうするのですか？という問題なのです。
かつてのゴミ戦争のように、大量のハエが砂町銀座に襲来する、清掃車が汚泥を垂れ流すといった目に見える問題は確かになくなりました。しかし年間に百万台を超える清掃車が区内を走る上、区内の清掃工場で処理するうちの7割超は他区のゴミなのです。
江東区は全国に先駆けて、「自区内処理の原則」「迷惑公平負担」を訴えてきました。
こうした江東区の訴えによって、他区でも清掃工場の建設が進みましたが、千代田･新宿･文京･台東･中野・荒川の6区は未整備です。また杉並は、住民との操業協定によって自区以外のゴミを燃やしません。迷惑を公平に負担しているとは言い難いのが現状です。
にも関わらず他区の一部には「技術革新が進んだ中、迷惑をかけているのか？」などといったピントの外れた発言もあり、江東区議会としてやむを得ず立ち上がった次第です。
10月20日の全体会で区長会などへの要望書をまとめ、今後要請行動に移ります。他区の工場での焼却を進めて欲しいとの要望になりますが、誤解を恐れず言えば、補償をどうするの？と言うことです。
他区で新たに清掃工場を設置もできない、処理量を増やせないとなれば行き着く答えは、現実的には、補償以外ありえません。
いかに補償を勝ち得るか。不公平を是正するためのリアルな解決策です。